現在、日本では農業分野を対象にした様々な政策が行われています。この記事では、潅水制御装置の導入に活用できる補助金について紹介していきます。
目次
1．補助金とは
2．農業分野を対象にした補助金・融資・保険
3．潅水制御装置の導入に活用できる補助金
4．まとめ
1．補助金とは
補助金は、国や全国の地方自治体が進める政策に沿った取り組みを推進する企業・団体・個人らを対象に、新規事業の創出や雇用の安定、生産性の向上など、それぞれの政策目標の達成に必要な資金の一部を給付して、日本の産業の持続的発展を促していく制度です。
給付金の金額は、各省庁・地方自治体が実施する事業によって様々で、融資などとは違い返済の義務が発生することはありません。
しかし、その分、外部の有識者らで構成された審査委員会による厳しい審査をクリアする必要があり、不透明な経営計画や見込みの甘い事業計画を立てる企業・団体・個人は給付が受けられない仕組みになっています。
ちなみに、補助金と同じような役割を持つ制度の中に、助成金という制度がありますが、こちらは厚生労働省や経済産業省が管轄する雇用関係・研究開発の事業を指すことが多いようです。
2．農業分野を対象にした補助金・融資・保険
1）強い農業・担い手づくり総合支援交付金（補助金）
・産地基幹施設等支援タイプ
高付加価値化や生産コストの低減など産地の収益力強化や合理化を図る取り組みに必要な施設（集出荷貯蔵施設、低コスト耐候性ハウス等）の整備・再編に必要な費用を支援。（補助率1/2以内・上限：20億円）
・先進的農業経営確立支援タイプ
農業用機械・施設を導入の必要な費用と金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援。（融資残高に対して事業費の3/10以内・上限：個人1000万円・法人1500万円）
・地域担い手育成支援タイプ（融資主体補助型）
農業用トラクター等の機械やハウス等の施設の導入に必要な費用と金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援。（融資残高に対して事業費の3/10以内・上限：300万円）
・地域担い手育成支援タイプ（条件不利地域型）
共同利用機械・施設の導入に必要な費用を支援。※沖縄県で実施する場合等を除く。（補助率1/2以内・上限：1経営体当たり4000万円※農業用機械は補助率1/3以内）
2）農地耕作条件改善事業（補助金）
・地域内農地集積型
1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2者以上を要件に、畦畔除去による区画拡大や暗渠排水の設置、農道・農業用用排水路の更新等の基盤整備に必要な費用を支援。（補助率1/2以内）
・高収益作物転換型
1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2者以上、作付面積の内1/4以上を新たに高収益作物に転換することを要件に、高収益作物導入に必要な費用を支援。（補助率1/2以内）
・スマート農業導入推進型（補助金）
1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2者以上、スマート農業に適した基盤が整備されていることを要件に、GNSS基地局や農業用トラクター向け自動操舵システム等の導入に必要な費用を支援。（補助率1/2以内）
3）産地生産基盤パワーアップ事業（補助金）
・収益性向上対策型
産地パワーアップ計画の実現に必要な集出荷貯蔵施設・低コスト耐候性ハウス等の整備、農業機械のリース導入・取得、パイプハウス資材等の生産資材の導入に必要な費用を支援。（補助率1/2以内）
4）畜産クラスター事業（補助金）
・施設整備事業
家畜の飼養管理施設や排せつ物処理施設の整備に必要な費用を支援。（補助率1/2以内・上限：妊娠牛27万5000円/1頭・繁殖雌牛17万5000円/1頭）
・機械導入事業
自動給餌機や搾乳装置などの機械の導入（購入方式・リース方式）に必要な費用を支援。（補助率1/2以内）
・畜産経営基盤継承支援事業
畜産クラスター協議会が作成する「畜産クラスター計画」に位置付けられた経営体を対象に、新規就農希望者とのマッチングに掛かる費用を支援。（補助率1/2以内）
5）農の雇用事業（補助金）
・雇用就農者育成・独立支援タイプ
新規就農者（独立希望者を含む）の雇用および農業生産技術や出荷・販売ノウハウ習得に必要な費用を支援。（最大120万円/1年・最長2年間）
・新法人設立支援タイプ
新規就農者の雇用および独立または経営継承を伴う農業法人設立に向けて実施する研修に必要な費用を支援。（1～2年目：最大120万円/1年・3～4年目：最大60万円 ※最長4年間）
・次世代経営者育成タイプ
先進的な農業経営を実践する研修に必要な費用を支援。（最大10万円/1カ月・最長2年間）
6）農業経営基盤強化資金（融資）
・スーパーL資金
農業経営改善計画を作成して市町村等の認定を受けた認定農業者を対象に、農業経営の改善に必要な資金を長期（25年以内）かつ低金利な条件で貸付する。（限度額：個人3億円※複数部門経営等は6億円・法人10億円※民間金融機関との協調融資の状況に応じ30億円まで可能）
7）農業共済（保険）
・園芸施設共済
台風や大雨、干害、冷害、雪害などの自然災害の被害を受けた園芸施設を対象に復旧に必要な費用を支援。（新築時の資産価値の8～4割）※特約を付加すれば10割まで可能。
・農作物/果樹/畑作物/家畜共済
台風や大雨、干害、冷害、雪害などの自然災害の被害を受けた農作物等を対象に掛金の50％を負担。
参考資料
「2021年度農業経営に使える税制・融資・補助金について」をキーワード
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/attach/pdf/zeisei_hojyo-47.pdf
3．潅水制御装置の導入に活用できる補助金
現在日本では、農業人口の減少や高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、新型コロナウイルス感染拡大の影響等の課題を背景に、ロボットやAI、ICT等の先端技術を活用したスマート農業の普及が進められています。
その中でも、ICTを活用した潅水制御装置は、農作物の成長に必要な水やり作業を遠隔から制御できるとして、施設園芸が盛んな地域を中心に、実証実験などその普及に向けた取り組みが行われています。
ICTを活用した潅水制御装置の導入に必要な費用を受け取れる補助金として有名なのが、当社が2020年に採択を受けたIT導入補助金（A・B類型）です。
現在は、2022年度11月28日（月）までを申し込み期限とする8次締め切り分のスケジュールが公表されています。
・参考
「2022年度IT導入補助金（A・B類型）」
中小企業・小規模事業者を対象にITを活用したツールの導入に必要な費用を支援。（補助率1/2以内）
今後のスケジュール（※2022年9月26日現在）
6次締切
2022年10月3日（月）17：00
交付決定
2022年11月4日（金）
7次締切
2022年10月31日（月）17：00
交付決定
2022年12月6日（火）
8次締切
2022年11月28日（月）17：00
交付決定
2023年1月18日（水）
「2022年度IT導入補助金」
この他にも、先ほど紹介した産地生産基盤パワーアップ事業など、潅水制御装置の導入を対象にした補助金がありますので、興味のある方は、農林水産省や全国の自治体のホームページ等を参考にリサーチしてください。
4．まとめ
潅水制御装置は、農業生産者の作業負担を大きく減らしてくれる重要な設備です。補助金を活用して潅水制御装置を導入する際は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。最後まで読んでいただきありがとうございました。
