現在、日本では国内農業の発展を目的に様々な施策が講じられています。この記事では、農業経営をサポートする補助金を紹介していきます。
目次
1．日本の農業を取り巻く環境
2．補助金とは
3．補助金と助成金の違い
4．補助金を活用する際の注意点
5．農業経営をサポートする補助金一覧
6．まとめ
1．日本の農業を取り巻く環境
現在、日本の農業は農業人口の減少や高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など様々な課題を抱えています。
農林水産省の調べでは、2010年に約268万人いたとされる農業従事者数も現在では約168万人まで減少し、平均年齢も67歳まで上昇するなど、農業人口の減少と高齢化が同時進行している状況を報告しています。
また、最近では肥料価格の高騰など生産コストの上昇から農業者1人当たりの収益も減少している状況で、「農業を継続していくのが難しい」と感じる農家も少なくありません。
そのため、農業経営の安定化や効率化に役立つ補助金を活用するケースが増えています。
2．補助金とは
補助金は、国や全国の地方自治体が進める政策に沿った取り組みを推進する企業・団体・個人らを対象に、新規事業の創出や雇用の安定、生産性の向上など、それぞれの政策目標の達成に必要な資金の一部を給付して、日本の産業の持続的発展を促していく制度です。
給付金の金額は、各省庁・地方自治体が実施する事業によって様々で、融資などとは違い返済の義務が発生することはありません。
しかし、その分、外部の有識者らで構成された審査委員会による厳しい審査をクリアする必要があるため、不透明な経営計画や見込みの甘い事業計画を立てる企業・団体・個人は給付が受けられない仕組みになっています。
農業分野で記憶に新しいのが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者等を対象に実施された「経営継続補助金」で、下記の取り組みを推進することを条件に、最大100万円（補助率3/4）の補助金が支給されました。
【経営継続補助金の対象になった取り組み】
・国内外の販路の回復・開拓。
・事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換。
・円滑な合意形成の促進等。
※経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要あり。
【採択例】
・GPS田植機の導入による作業人員削減・効率化と感染予防。
・農業ドローン導入による作業時の接触機会の削減。
・野菜用自動販売機導入による接触機会の抑制と販路開拓。
・ロボット草刈り機導入による非接触農業への取り組み。
・ネットショップ機能付ホームページの制作。
・ラッピング作業完全自動化による省力化。
・カッティングロールベーラ導入による給餌作業の効率化と接触軽減
・水稲ポット高速播種機と外部委託による接触機会の削減。
・花卉セル苗導入による作業の省力化・感染防止対策。
・玉葱高速播種機と掘取機を導入した労働力削減と作業効率化。
ちなみに、補助金と同じような役割を持つ制度の中に、助成金という制度がありますが、こちらは厚生労働省や経済産業省が管轄する事業を指すことが多いようです。
3．補助金と助成金の違い
補助金と同じような意味を持つ制度の中に助成金というものがあります。
どちらも「国や地方自治体が進める政策の達成に必要な資金の一部を給付する」という点は同じですが、その性質に大きな違いがあります。
それは、「補助金が数ある申請の中から最も良いと思われる提案だけを採択するのに対し、助成金はある一定の条件を満たしていればどんな提案でも採択する」ということです。
しかも、補助金の場合、採択された後もかなりの量の書類を作成して提出しなければならないため、給付を受けるまでの負担が多いです。
しかし、補助金を活用して、農業経営の安定化と効率化を実現している農業者もたくさんいますので、前向きに検討した方が得策といえるでしょう。
ちなみに、助成金は主に厚生労働省が管轄する雇用関係の事業を行う場合に使われることが多いようです。
※参考
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
・新型コロナウイルス感染症の拡大影響で事業活動の縮小を余儀なくされた企業等を対象に、従業員の雇用維持に必要な費用を支援するもの。
支給対象となる事業主
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（2）直近1カ月間の売上高または生産量などが前年同月と比べて10％以上減少している。
（3）労使間の協定に基づいた休業などを実施し、休業手当を支払っている。
・助成対象となる労働者
（1）雇用保険被保険者
（2）学生アルバイトなどは「緊急雇用安定助成金」を適用
補助金が採択されるまでの流れ
（1）補助金の公募
（2）申請書類の提出
（3）書類審査
（4）面接
（5）採択の決定
助成金が給付されるまでの流れ
（1）実施計画の申請
（2）計画の実施
（3）給付の申請
（4）給付の実行
4．補助金を活用する際の注意点
1）申請書を正しく記入する
補助金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」に基づき給付されます。
そのため、事業計画書などの申請書類に虚偽の内容を記入して提出しまうと、5年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられる場合がありますので、「申請書に記入した内容が正しいか？」をよく確認し、提出するようにしてください。
事業計画書作成のポイント
（1）公募要領などに明記されている審査項目や加点項目をよく確認する。
（2）農業経営に対する自分の強みを分析する。
（3）事業に関係する市場全体の状況や企業の動向を分析する。
（4）他者と比較して差別化できる要素や優位性を生み出せる要素を考える。
（5）実現する可能性の高い具体的なアイデアを検討する。
（6）事業のスケジュールを立案し、推進体制を整える。
（7）正確な収益予測を立てる。
（8）上記の内容を網羅した事業計画書を作成する。
採択されにくい事業計画書の例
（1）審査項目や加点項目に沿った事業計画書が作成できていない。
（2）具体性が無く、根拠に欠ける内容の記述が多い。
（3）説明の無い専門用語が多く使われている。
（4）実現したいビジョンが見えてこない。
2）事業の実施が正式に認められるのは「補助金交付決定通知書」が届いた後
補助金の採択の決定が下りると「採択通知書」が届きます。しかし、事業の実施が正式に認められるのは「補助金交付決定通知書」が届いた後です。
そのため、「補助金交付決定通知書」が届く前に、発注・契約・支出などの行為を行ってしまうと、補助対象となる経費の支出等が受けられなくなってしまうので、十分に気を付けてください。
3）内容を変更する場合は「変更承認申請書」を提出する
採択を受けた内容を大幅に変更して事業を行うことは基本的に認められていませんが、「変更承認申請書」を提出し、承認を受ければ、実施する内容の中身や経費の配分などを変更することも可能です。
しかし、変更が認められないケースもありますので注意してください。
変更承認申請書の書き方（例：持続可補助金※コロナ特別対応型）
（1）変更内容は、採択・交付決定を受けた補助事業の交付の目的に沿った範囲内にする。
（2） 交付決定通知書に記載されている交付決定日を記入する。
（3）交付決定通知書に記載されている「回数」（第○回受付締切分など）を記入する。
（4）「なぜ変更するのか」、「変更することでどのような効果があるのか」などをわかりやすく記入する。
（5）経費の配分を変更する場合は、変更前と変更後の両方の金額を記入する。
（6）変更しない経費の金額も記入する。
（7）「補助金額」の欄は小数点以下を切捨てて記入する。
4）定められた期日までに「実績報告書」を提出する
補助金の採択を受けた事業者には、「事業の終了後、定められた期日までに、実施した取り組みの内容を記した実績報告書と支出の内容を記した関係書類を用意して、提出しなければならない」という決まりがあります。
もし、定められた期日までに提出しなかった場合、交付の決定を受けていたとしても、補助金を受け取ることができなくなりますので注意してください。
実績報告書の書き方（例：ものづくり補助金）
（1）交付決定通知書にある受付番号を記入する。
（2）交付申請時に記入した申請者情報を記入する。
（3）交付決定通知書に記入してある交付決定日・番号・交付決定額を記入する。
（4）事業に使用した経費を記入する。
（5）交付申請書に記載してある事業計画名を転記する。
（6）「事業開始」の欄には「交付決定日」を記入する。
（7）「事業完了」の欄には「事業が完了した日」を記入する。
（8）「実施した事業の概要と成果」を記入する。（補助事業の成果と事業化に向けた内容を100字程度にまとめる）
（9）写真や図表を加えたものを作成するとなお良し。
（10）事業完了日から30日以内に提出する。
5）「補助金交付決定通知書」に記載された金額よりも少なくなる場合がある
補助金交付の決定を受けても、「実績報告書」の確認時に、対象外の経費が計上されていた場合には、「補助金交付決定通知書」に記載された金額よりも少なくなる可能性がありますので注意してください。
6）補助金を活用して購入した財産を処分する場合は必ず事業の実施者の承認を受ける
補助金を活用して購入した財産（50万円以上）は「処分制限財産」に該当するため、一定期間が過ぎるまで売却や譲渡、廃棄などの処分ができない決まりになっています。
しかし、事業の実施者の承認を受ければ、一定期間が過ぎるのを待たなくても処分できますので、処分を検討する際は、事業の実施者の承認を得るようにしてください。
ただし、承認を得る際に、給付された補助金の全部または一部に相当する金額を返還しなければならない義務が発生する可能性もありますので慎重な判断が必要です。
万が一、承認を得ずに処分を行ってしまうと、「小規模事業者持続化補助金（一般型） 交付規程」の違反により、補助金交付の取消や返還命令が下る可能性がありますので十分に注意してください。
処分の種類
（1）売却
・「処分制限財産」を他者に売る行為。
（2）譲渡
・「処分制限財産」を他者に譲る行為。
（3）廃棄
・「処分制限財産」を廃棄する行為。
（4）交換
・「処分制限財産」と他者が持つ他の財産を交換する行為。
（5）貸付
・「処分制限財産」を他者に貸付する行為。
（6）担保
・「処分制限財産」を担保にする行為。
7）事業に関係する帳簿および証拠書類を5年間保存する
補助金の採択を受けた事業者は、「事業に関係する帳簿および証拠書類を5年間保存し、補助金の執行を監督する会計検査院が実施する実地検査に応じなければならない」という決まりがあります。
なお、検査の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
8）国や国が指定した機関が実施する他の制度を活用している場合は補助の対象にならない
同一の内容の取り組みで、国や国が指定した機関が実施する他の制度を活用している場合は、補助の対象になりませんので注意してください。
5．農業経営をサポートする補助金一覧
1）強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・産地基幹施設等支援タイプ
農産物の高付加価値化や生産コストの低減など産地の収益力強化や合理化を図る取り組みに必要な施設（集出荷貯蔵施設、低コスト耐候性ハウス等）の整備・再編に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：20億円）
・先進的農業経営確立支援タイプ
農業機械や農業施設の導入に必要な費用と金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援する。（補助率3/10以内・上限：個人1000万円・法人1500万円）
・地域担い手育成支援タイプ（融資主体補助型）
農業機械やビニールハウスなどの施設の導入に必要な費用と金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援する。（補助率3/10以内・上限：300万円）
・地域担い手育成支援タイプ（条件不利地域型）
共同利用のための農業施設・農業機械の導入に必要な費用を支援する。※沖縄県で実施する場合等を除く。（補助率1/2以内・上限：1経営体当たり4000万円※農業機械は補助率1/3以内）
2）農地耕作条件改善事業
・地域内農地集積型
1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2者以上を要件に、畦畔除去による区画拡大や暗渠排水の設置、農道・農業用排水路の更新など基盤整備に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内）
・高収益作物転換型
1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2名以上を要件に、高収益作物への転換に（作付面積の内1/4以上）に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内）
・スマート農業導入推進型（補助金）
1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2名以上、スマート農業に適した基盤が整備されていることを要件に、GNSS基地局や農業用トラクター向け自動操舵システム等の導入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内）
3）産地生産基盤パワーアップ事業
・収益性向上対策型
産地パワーアップ計画の実現に必要な集出荷貯蔵施設・低コスト耐候性ハウス等の整備、農業機械のリース導入・取得、パイプハウス資材等の生産資材の導入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内）
4）畜産クラスター事業
・施設整備事業
家畜の飼養管理施設や排せつ物処理施設の整備に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：妊娠牛27万5000円/1頭・繁殖雌牛17万5000円/1頭）
・機械導入事業
自動給餌機や搾乳装置などの機械の導入（購入方式・リース方式）に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内）
・畜産経営基盤継承支援事業
畜産クラスター協議会が作成する「畜産クラスター計画」に位置付けられた経営体を対象に、新規就農希望者とのマッチングに掛かる費用を支援する。（補助率1/2以内）
5）農の雇用事業
・雇用就農者育成・独立支援タイプ
新規就農者（独立希望者を含む）の雇用および農業生産技術や出荷・販売ノウハウ習得に必要な費用を支援する。（最大120万円/1年・最長2年間）
・新法人設立支援タイプ
新規就農者の雇用および独立または経営継承を伴う農業法人設立に向けて実施する研修に必要な費用を支援する。（1～2年目：最大120万円/1年・3～4年目：最大60万円 ※最長4年間）
・次世代経営者育成タイプ
先進的な農業経営を実践する研修に必要な費用を支援する。（最大10万円/1カ月・最長2年間）
6）肥料価格高騰対策事業
・化学肥料低減経営強化緊急対策事業
化学肥料の使用量を低減する機械の購入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限額：肥料コスト上昇分の7割）
7）農業支援サービス事業育成対策
・農業支援サービス事業育成対策
農業支援サービス事業への参入や立ち上げに必要な費用を支援する。（上限：1500万円）
8）強い農業づくり総合支援交付金
・産地基幹施設等支援タイプ
農作物の集出荷貯蔵施設等の整備や合理化に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：20億円）
・卸売市場等支援タイプ
農業法人や農業者団体等を対象に、冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の整備や合理化に必要な費用を支援する。（補助率4/10以内・上限：20億円）
・生産事業モデル支援タイプ
労働力不足など生産構造の急速な変化に対応する新たな生産事業モデルの構築に必要な費用を支援する。（推進事業/上限：5000万円・定額｜整備事業/補助率1/2以内・上限：20億円）
・農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の育成など日本の農業課題を解決する農業機械の導入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：1500万円）
9）スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業
・農林水産業支援サービス導入タイプ
各種サービス事業体を対象に、スマート農業技術を活用した機械の導入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内、2/3以内・上限：記載なし）
・一括発注タイプ
共同購入による一括発注など、スマート農業技術を安価に導入できる取り組みに必要な費用を支援する。（補助率1/2以内、2/3以内・上限：記載なし）
・技術カスタマイズ等
「農林水産業支援サービス導入タイプ」、「一括発注タイプ」に貢献する伴走型の取り組み（生産条件を踏まえたスマート機械のカスタマイズや人材の育成など）に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内、2/3以内・上限：記載なし）
・共同利用タイプ
スマート農業技術を活用した機械を共同で導入する取り組みに必要な費用を支援する。（補助率1/2以内、2/3以内・上限：定額）
10）農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策
・サービス事業体スタートアップ支援
スタートアップ段階の事業者を対象に、新たな農業支援サービスを募集して、その試行・改良に必要な費用を支援する。（上限：記載なし）
・サービス活用促進
産地の情報を発信するイベントや農業支援サービスの情報を収集するポータルサイトの構築に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：記載なし）
・スマート農業機械等導入支援
農業支援サービス事業等を展開する事業者を対象に、スマート農業技術を活用した機械の導入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：記載なし）
11）公庫中小企業事業・国民生活事業（融資）
・新事業活動促進資金
農業支援サービス事業等を展開する事業者を対象に、事業の継続に必要な費用を融資する。（中小企業事業/借入限度額：直接貸付（設備）7億2000万円（運転）2億5000万円・代理貸付1億2000万円｜国民生活事業/借入限度額：7200万円※うち運転資金4800万円）
12）サービス等生産性向上IT導入支援事業
・IT導入補助金
ECサイトの制作やIoT、ICTなど先端技術を活用した機器の導入に必要な費用を支援する。（補助率1/2以内・上限：450万円）
※この募集では、当社が開発した「SenSprout Pro潅水制御システム」の導入も対象になりました。
ちなみに、当社が開発した「SenSprout Pro潅水制御システム」と「SenSprout Proセンサーシステム」の導入も補助の対象になっておりますので、興味のある方はぜひご活用をご検討ください。
SenSprout Pro潅水制御システム
https://sensprout.com/ja/irrigationcontrolsystem-2/
SenSprout Proセンサーシステム
対象
・「SenSprout Pro潅水制御システム」サブスクリプション（月額5,000円（税抜））
・「SenSprout Proセンサーシステム」サブスクリプション（月額5,000円（税抜））
※ハードウェア買取などサブスクリプション以外のサービスは対象になりません。
補助枠
・通常枠A類型
補助率
・税抜き導入費用の1/2以下
補助金額
・「SenSprout Pro潅水制御システム」サブスクリプション（潅水1チャネル＋クラウド）│30,000円（税抜）
・「SenSprout Proセンサーシステム」サブスクリプション（センサ１台＋クラウド）｜30,000円（税抜）
※月額5,000円（税抜）のサービスを12か月間契約する場合のみ。
導入までの流れ
（1）IT導入補助金2023ホームページの内容を確認する。
（2）gBizIDプライムアカウントの申請、取得する（Webでの登録と申請書類の郵送が必要。審査期間は2週間程度）
（3）当社にお問い合わせいただき、見積を取得する。
（4）IT導入補助金2020ホームページで交付申請する。
（5）IT導入補助金事務局から交付決定の通知を受ける。
（6）当社と契約し、機器の納品を受ける
（7）機器を設置する。
（8）サブスクリプションの支払いを開始する。
（9）サブスクリプションの使用を開始する。
参考7
IT導入補助金2023
1）募集対象
中小企業および小規模事業者
※中小企業の定義
（1）製造業・建設業・運輸業
条件：資本金または出資の総額が3億円で従業員数（常勤）が300人
（2）卸売業
条件：資本金または出資の総額が1億円で従業員数（常勤）が100人
（3）サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
条件：資本金または出資の総額が5000万円で
従業員数（常勤）が50人
（4）小売業
条件：資本金または出資の総額が5000万円で
従業員数（常勤）が100人
（5）ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）
条件：資本金または出資の総額が3億円で従業員数（常勤）が900人
（6）ソフトウエア業または情報処理サービス業
条件：資本金または出資の総額が3億円で従業員数（常勤）が300人
（7）旅館業
資本金または出資の総額が5000万円で従業員数（常勤）が200人
（8）その他の業種（上記以外）
資本金または出資の総額が3億円で従業員数（常勤）が300人
（9）医療法人・社会福祉法人・学校法人
条件：従業員数（常勤）が300人以下
（10）商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所
条件：従業員数（常勤）が100人
（11）中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
条件：主たる業種に記載の従業員規模
（12）特別の法律によって設立された組合またはその連合会
条件：主たる業種に記載の従業員規模
（13）財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
条件：主たる業種に記載の従業員規模
（14）特定非営利活動法人
条件：主たる業種に記載の従業員規模
※小規模事業者の定義
（1）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
条件：従業員数（常勤）が5人以下
（2）宿泊業・娯楽業
条件：従業員数（常勤）が20人以下
（3）製造業その他
条件：従業員数（常勤）が20人以下
2）事業の枠
・通常枠（A・B類型）
事務局に登録されたITツールを活用して、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強みと弱みを認識・分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化を実現する。
・セキュリティ対策推進枠
事務局に登録されたITツールを活用して、サイバー攻撃によるリスク等を回避する。
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフトやECソフト、PC、タブレット、レジ・券売機等の先端ツールを導入して、事業のデジタル化を推進する。
3）今後のスケジュール
・通常枠（A・B類型）
1次締切分
応募締切：2023年4月25日（火）17：00（予定）
交付決定：2023年5月31日（水）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
2次締切分
応募締切：2023年6月2日（金）17：00（予定）
交付決定：2023年7月11日（火）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
・セキュリティ対策推進枠
1次締切分
応募締切：2023年4月25日（火）17：00（予定）
交付決定：2023年5月31日（水）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
2次締切分
応募締切：2023年6月2日（金）17：00（予定）
交付決定：2023年7月11日（火）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
1次締切分
応募締切：2023年4月25日（火）17：00（予定）
交付決定：2023年5月31日（水）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
2次締切分
応募締切：2023年5月16日（火）17：00（予定）
交付決定：2023年6月21日（水）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
3次締切分
応募締切：2023年6月2日（金）17：00（予定）
交付決定：2023年7月11日（火）（予定）
実施期間：交付決定～2023年11月30日（木）17：00
報告期限：2023年11月30日（木）17：00
※IT導入補助金2023
https://www.it-hojo.jp/applicant/
6．まとめ
高収量・高収益な農業生産を実現するためには、農業経営の安定化と効率化を同時に進めていく必要があります。農業経営をサポートする補助金を活用する際は、ぜひこの記事を参考にしてください。最後まで読んでいただきありがとうございました。