農業経営をサポートする補助金一覧

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現在、日本では国内農業の発展を目的に様々な施策が講じられています。この記事では、農業経営をサポートする補助金を紹介していきます。

目次

1.日本の農業を取り巻く環境

2.補助金とは

3.農業経営をサポートする補助金一覧

4.まとめ

1.日本の農業を取り巻く環境

現在、日本の農業は農業人口の減少や高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など様々な課題を抱えています。

農林水産省の調べでは、2010年に約268万人いたとされる農業従事者数も現在では約168万人まで減少し、平均年齢も67歳まで上昇するなど、農業人口の減少と高齢化が同時進行している状況を報告しています。

また、最近では肥料価格の高騰など生産コストの上昇から農業者1人当たりの収益も減少している状況で、「農業を継続していくのが難しい」と感じる農家も少なくありません。

そのため、農業経営の安定化や効率化に役立つ補助金を活用するケースが増えています。

2.補助金とは

補助金は、国や全国の地方自治体が進める政策に沿った取り組みを推進する企業・団体・個人らを対象に、新規事業の創出や雇用の安定、生産性の向上など、それぞれの政策目標の達成に必要な資金の一部を給付して、日本の産業の持続的発展を促していく制度です。

給付金の金額は、各省庁・地方自治体が実施する事業によって様々で、融資などとは違い返済の義務が発生することはありません。

しかし、その分、外部の有識者らで構成された審査委員会による厳しい審査をクリアする必要があるため、不透明な経営計画や見込みの甘い事業計画を立てる企業・団体・個人は給付が受けられない仕組みになっています。

農業分野で記憶に新しいのが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者等を対象に実施された「経営継続補助金」で、下記の取り組みを推進することを条件に、最大100万円(補助率3/4)の補助金が支給されました。

経営継続補助金の対象なった取り組み

・国内外の販路の回復・開拓。

・事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換。

・円滑な合意形成の促進等。

※経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要あり。

採択例

・GPS田植機の導入による作業人員削減・効率化と感染予防。

・農業ドローン導入による作業時の接触機会の削減。

・野菜用自動販売機導入による接触機会の抑制と販路開拓。

・ロボット草刈り機導入による非接触農業への取り組み。

・ネットショップ機能付ホームページの制作。

・ラッピング作業完全自動化による省力化。

・カッティングロールベーラ導入による給餌作業の効率化と接触軽減

・水稲ポット高速播種機と外部委託による接触機会の削減。

・花卉セル苗導入による作業の省力化・感染防止対策。

・玉葱高速播種機と掘取機を導入した労働力削減と作業効率化。

ちなみに、補助金と同じような役割を持つ制度の中に、助成金という制度がありますが、こちらは厚生労働省や経済産業省が管轄する事業を指すことが多いようです。

3.農業経営をサポートする補助金一覧

1)強い農業・担い手づくり総合支援交付金

・産地基幹施設等支援タイプ

農産物の高付加価値化や生産コストの低減など産地の収益力強化や合理化を図る取り組みに必要な施設(集出荷貯蔵施設、低コスト耐候性ハウス等)の整備・再編に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内・上限:20億円)

・先進的農業経営確立支援タイプ

農業機械や農業施設の導入に必要な費用と金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援する。(補助率3/10以内・上限:個人1000万円・法人1500万円)

・地域担い手育成支援タイプ(融資主体補助型)

農業機械やビニールハウスなどの施設の導入に必要な費用と金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援する。(補助率3/10以内・上限:300万円)

・地域担い手育成支援タイプ(条件不利地域型)

共同利用のための農業施設・農業機械の導入に必要な費用を支援する。※沖縄県で実施する場合等を除く。(補助率1/2以内・上限:1経営体当たり4000万円※農業機械は補助率1/3以内)

2)農地耕作条件改善事業

・地域内農地集積型

1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2者以上を要件に、畦畔除去による区画拡大や暗渠排水の設置、農道・農業用排水路の更新など基盤整備に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内)

・高収益作物転換型

1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2名以上を要件に、高収益作物への転換に(作付面積の内1/4以上)に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内)

・スマート農業導入推進型(補助金)

1地区当たりの総事業費200万円・農業者数2名以上、スマート農業に適した基盤が整備されていることを要件に、GNSS基地局や農業用トラクター向け自動操舵システム等の導入に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内)

3)産地生産基盤パワーアップ事業

・収益性向上対策型

産地パワーアップ計画の実現に必要な集出荷貯蔵施設・低コスト耐候性ハウス等の整備、農業機械のリース導入・取得、パイプハウス資材等の生産資材の導入に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内)

4)畜産クラスター事業

・施設整備事業

家畜の飼養管理施設や排せつ物処理施設の整備に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内・上限:妊娠牛27万5000円/1頭・繁殖雌牛17万5000円/1頭)

・機械導入事業

自動給餌機や搾乳装置などの機械の導入(購入方式・リース方式)に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内)

・畜産経営基盤継承支援事業

畜産クラスター協議会が作成する「畜産クラスター計画」に位置付けられた経営体を対象に、新規就農希望者とのマッチングに掛かる費用を支援する。(補助率1/2以内)

5)農の雇用事業

・雇用就農者育成・独立支援タイプ

新規就農者(独立希望者を含む)の雇用および農業生産技術や出荷・販売ノウハウ習得に必要な費用を支援する。(最大120万円/1年・最長2年間)

・新法人設立支援タイプ

新規就農者の雇用および独立または経営継承を伴う農業法人設立に向けて実施する研修に必要な費用を支援する。(1~2年目:最大120万円/1年・3~4年目:最大60万円 ※最長4年間)

・次世代経営者育成タイプ

先進的な農業経営を実践する研修に必要な費用を支援する。(最大10万円/1カ月・最長2年間)

6)サービス等生産性向上IT導入支援事業

・IT導入補助金

ECサイトの制作やIoT、ICTなど先端技術を活用した機器の導入に必要な費用を支援する。(補助率1/2以内・上限:450万円)

※この募集では、当社が開発した「SenSprout Pro潅水制御システム」の導入も対象になりました。

SenSprout Pro潅水制御システム

https://sensprout.com/ja/irrigationcontrolsystem-2/

4.まとめ

高収量・高収益な農業生産を実現するためには、農業経営の安定化と効率化を同時に進めていく必要があります。農業経営をサポートする補助金を活用する際は、ぜひこの記事を参考にしてください。最後まで読んでいただきありがとうございました。

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